ＵＳでの中絶の権利の移り変わりを見ると、
〇 19世紀初めー胎動を感じる前であれば、中絶は罰せられなかった。
△1820年以降ー健康へ配慮から中絶を規制する州が現れた。
✖ 1950年代ーほとんどの州で女性の中絶が禁止された。（妊娠継続が危険でなければ）
△1960年代ー中絶の条件が緩和されるようになった。
〇1970年ー4つの州で中絶が合法化された。
◎1973年ー ロー対ウェイド事件：Roe v. Wade,「妊娠を継続する、しないに関する女性の決定は、プライバシー権に含まれる」として、アメリカ合衆国憲法修正第14条が女性の堕胎の権利を保障していると初めて判示し、人工妊娠中絶を規制するアメリカ国内法を違憲無効と、最高裁判所の判決。
✖ 2022 年6月ーロー対ウェイドでの判決が覆された。
世論調査では、中絶合法派が多いが、最高裁判所の判事9名のうち、トランプ前大統領が指名した3名を含む6名が保守派（中絶禁止派）、バイデン大統領が指名した1名を含むリベラル派3名は全員女性。
リベラル派の女性最高裁判事の腕にかかっているようにも思える。
マリファナ合法の州が増えていくのに対して、妊娠中絶の権利は奪われつつある。女性ひとりでは妊娠しないわけですよ。そのあたりも踏まえてよく考える必要がありますね。
2022/6/29 level 9
US Supreme Court Overturns Roe v. Wade
中絶する権利が最高裁判所で覆される
Roe v. Wade made it to the Supreme Court, along with the case of 20-year-old Sandra Bensing from Georgia. And by a vote of seven against two in 1973, the Supreme Court ruled that ＊the right to abortion was protected by the constitution.
ジョージア州出身の20才のサンドラのケースとともに、ロー対ウェイド裁判の判決が最高裁判所で取り上げられた。Roe v. Wadeとは、1973年に7対3で可決された。憲法により中絶する権利が守られると最高裁判所は判決を下した。（州による不当な中絶の規制は違憲である）
＊裁判所は、ほとんどの中絶を犯罪とするテキサス州法は、女性の憲法上のプライバシーは、修正第14条の適正手続条項（「・・・いかなる州も、法の適正手続なしに、生命、自由または財産をいかなる者からも奪ってはならない」）の自由に含まれると判断した。
画像：alpha.japantimes.co
Specifically, the ruling gave the constitutional right to an abortion within the first three months of pregnancy. It allowed for limited government regulation regarding abortions in the second trimester of pregnancy, and only allowed states to restrict or ban abortions during the last trimester.
つまり、妊娠3か月までの中絶は、憲法上の権利が与えられると制定された。妊娠6か月（中期）までについては国の規定が制限される。そして妊娠後期は、制限付きで州に許可された。（母体が中絶をしなければ危険な状態であれば中絶ができる）または禁止とする。
However, the Supreme Court has now voted six to three to allow＊ a Mississippi law banning most abortions after 15 weeks — the start of the second trimester.
しかし、ミシシッピーの法律：15週（妊娠中期）以降のほとんどの中絶を禁止することが最高裁判所で決まったー6対3で。ー現在の状況ー
＊この訴訟は、妊娠15週以降の中絶を禁じるミシシッピ州の州法の合憲性を争ったが、この日最高裁の判事9人のうち保守派6人が同州法を合憲と認めた。これにより中絶の規制は各州に委ねられることなり、各州は独自の州法で中絶を禁止できるようになった。
And in an opinion issued by the court on Friday, June 24 — similar to a draft leaked in May 2022 — Justice Samuel Alito wrote that Roe and Planned Parenthood v. Casey, a 1992 decision that reaffirmed -再び断言したthe right to abortion, were wrong.
2022/6/24の裁判で論争中のある意見は、2022年5月に流出した法案の下書きと似ていた。
最高裁判所の判事（9名の内のひとり）Samuel Alitoは書いた ーRoe and ＊Planned Parenthood v. Caseyで、 中絶する権利があると再び断言された1992年の判決は、誤りであったと。
＊全米家族計画連盟とは、USで女性の性と出産に関する健康と権利に関するサービスや啓蒙活動を行っている医療サービス非営利組織
"We therefore hold that the Constitution does not confer-授与する a right to abortion," Alito wrote.
”だから、憲法は中絶する権利を与えない。”
（と彼が述べたことは流出した法案の下書きと同様だった。つまり、この中絶を禁止する法案はすでに決定されていたかもしれない。その漏れてしまった法案の下書きは、Samuel Alitoが書いたものかもしれない。それは定かではないが。）
Mississippi, Alabama, Kentucky and Missouri are among 13 states that had laws ready to ban abortion if Roe was overturned. Other states have laws ready for near-total bans or prohibitions after 6 weeks of pregnancy — before many women know they are pregnant.
13州の中でミシシッピー、アラバマ、ケンタッキー、ミズーリ州は中絶禁止にする構えーRoe （中絶する権利が守られる）が覆された場合。ー他の州はほぼ全州が禁止か禁止令を出す構えー妊娠6週以降ー6週までは妊娠に気付きにくい期間。
Surveys by The Associated Press-NORC Center for Public Affairs Research and others have found that the majority of Americans support abortion being legal in all or most circumstances. But many also support some restrictions, especially later in pregnancy, and about 1 in 10 Americans want abortion to be illegal in all cases.
調査によると、アメリカ人の多くは法的な中絶を支持しているーほとんどの状況で。
しかし、制限することを支持している人も多い。特に妊娠後期の中絶は、10人にひとりが、今なる理由であっても中絶は違法であってほしいと望んでいる。
Protests have been taking place across the US since the Supreme Court decision was announced.
最高裁判所の判決がは出てから、ＵＳのあちこちで抗議運動が起っている。
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